うるま市議会 2020-12-09 12月09日－03号
当該システムでは、死亡届申請時に新基幹系システムと連携することによって死亡後に必要な国民健康保険等の手続、子育て関連の手続等の各種手続の案内を行うことによって、遺族の方に寄り添った窓口対応が可能になるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
当該システムでは、死亡届申請時に新基幹系システムと連携することによって死亡後に必要な国民健康保険等の手続、子育て関連の手続等の各種手続の案内を行うことによって、遺族の方に寄り添った窓口対応が可能になるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
平成31年（ネ）第21号診療報酬返還等請求控訴事件につきましては、国民健康保険等診療報酬の不正受給に係る訴訟事件となっており、本市を含む７団体が原告となり、平成29年２月28日より平成30年10月２日までの間、口頭弁論が行われ、平成31年１月15日、原告団勝訴の判決が出ております。判決を不服として、平成31年１月25日に被告側が控訴し、現在係争中となっております。
うるま市でいう基幹システムは、いわゆる住民基本台帳、税、福祉系システム、その他国民年金、国民健康保険等のサブシステムのことを言っております。その範囲でお答えしますと、基幹システムの件数は54件、納入ベンダーの数は９社となっております。 続きまして、契約金額を削減するための方法について、お答えいたします。うるま市では平成32年度に住民基本台帳、税、総合福祉システムの更新を予定しております。
審査については、要綱に掲載のとおりでございますが、市内に住所登録をされ、現に市に居住している方、市税等や国民健康保険等について滞納のない方などの条件を審査することになります。 ○大城政利議長 知念秀明議員。 ◆６番（知念秀明議員） わかりました。私もこの住宅リフォーム支援事業を推進している一人として、嘉手納町に２回、沖縄市に１度、そして県のほうにも伺って勉強させていただきました。
職員の集団健診の件につきましては、当然議員のおっしゃったとおり、退職後はまた国民健康保険等に移行していくこともございますので、移行するからということではなくて、まずやはり職員の健康というのは、仕事していく上では当然必要なことですので、そのあたりまた率先してやっていけるように、また指導していきます。
先ほど答弁から、各部署における低所得世帯に対しての支援として、生活保護制度や就学援助制度、こども医療費の助成、母子及び父子家庭等医療費助成、国民健康保険等による減免制度などがありました。しかし、その各制度も利用できない方がいるのかと思います。そこでこの制度のはざまでもがき苦しんでいる方々に、救いの手を差し伸べている制度があります。それは無料・低額診療事業といいます。
│ │ 財産と考える市長にとって重要課題と思われ│ │ │ │ │ るが、その取り組みを伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 予算編成と│(１) 企業会計を除く特別会計予算で対前年比で│ │ │ │ 主要事業につ│ 約50億増となり、国民健康保険等
経済的な理由で受診できていないということですが、要保護、準要保護の児童・生徒は医療保険で、要保護の場合は全額、あるいは準要保護は治療費の3割が自己負担ですけれども、残り7割は国民健康保険等での負担となっております。平成26年度就学援助費として、医療費を助成した児童・生徒の実際の人数は、小学校は要保護、準要保護を合わせて533人、中学校は150人の生徒が医療費の助成を受けております。
そこはやはり市民所得が向上していきませんと、いわゆる国民健康保険等の赤字等々も含めて、それが解消されていかない。そういった状況もございますので、ぜひとも産業振興、今答弁がございましたように、産業振興による市民所得の向上に、今後とも努力をされていかれることをお願いをしておきます。 次の（５）の職員定数に移ります。
これは沖縄県国民健康保険等の提示する積算基準に基づいて計上しております。６款１項の県負担金は６，４１８万４，０００円を計上しております。１目の高額医療費共同事業負担金５，６７４万７，０００円は沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。 １２ページをご覧下さい。６款２項の県補助金３億３，６８５万５，０００円は前年度より６６０万５，０００円の増額となっております。
(1)企業会計を除く特別会計予算で、対前年比で約50億増となり、国民健康保険等の増によるとのことでありますけれども、今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。 (2)なは市民協働大学院はどのようなものを考えているのか。これまでの協働大学の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
治療のための渡航費や宿泊費に関しましては、例えば国民健康保険等でも移送費というものがございますけれども、これは緊急、災害時であるとか、緊急に病院を移るとか、そういったいろいろ条件がございまして、残念ながら今、このケースに当たらない限り公的な制度はございません。 しかし、低金利、もしくは無利子で借り入れができる民間の貸付制度、生活福祉資金貸付事業がございます。
３．生活保護世帯者が病気をしたときの対応はということで、まず(１)国民健康保険等はどのようになるのか。(２)通院する場合の対応はどのような形で、病院等に通院をする順序はどういうふうになるのか、お伺いいたします。 ◎金城睦和福祉課長 質問事項３(１)についてお答えします。国民健康保険加入者が生活保護受給の決定を受けた場合は、資格喪失届の手続き及び国民健康保険証の返却が必要になります。
３．生活保護世帯者が病気をしたときの対応はということで、まず(１)国民健康保険等はどのようになるのか。(２)通院する場合の対応はどのような形で、病院等に通院をする順序はどういうふうになるのか、お伺いいたします。 ◎金城睦和福祉課長 質問事項３(１)についてお答えします。国民健康保険加入者が生活保護受給の決定を受けた場合は、資格喪失届の手続き及び国民健康保険証の返却が必要になります。
よく農林水産業、食の安定、医療、国民健康保険等、公共事業への外国資本の参入などと、国民生活に壊滅的な影響を及ぼすだろうと言われているＴＰＰ、このＴＰＰの施行によって、沖縄県の農業、畜産業、水産業に及ぼす影響、また、本市の農畜産業、水産業に及ぼす影響を伺いたい。できればその影響を数値で知りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西野一男） 経済部長。
一方、歳出面では、少子高齢化対策、国民健康保険等の社会保障関係費の増加が見込まれることから、今後も厳しい状況が続くものと思っております。
一方、歳出面では、少子高齢化対策、国民健康保険等の社会保障関係費の増加が見込まれることから、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
そこで今、御指摘の国の国庫負担率の問題でありますが、やはり国民健康保険等も比較してもその負担割合が２５％ということで極めてさらに低い部分があるというようなことであります。
歳出では、平成18年度に策定した東村行財政改革プランによる職員削減計画や給与構造改革等により、一定の削減は見込まれるものの、少子高齢化対策、国民健康保険等の社会保障関係費の増加が見込まれることから、依然厳しい財政状況が続くものと思っております。
そこで今、有田議員のお話がありますように給食問題について、もう少し教育委員会だけではなくて税務課等、あるいはまた国民健康保険等、そういった関連の一連の徴収事務部門ですから、相互の意見交換を通して、ぜひその辺の対策について協議するようにということで依頼をしております。その間、そういう対策会議も持たれたようでございます。